ライバーが誹謗中傷を受けたときの対処と公的な相談先
ひとことで言うと
誹謗中傷にあったら、まず日時やURLが分かる形で証拠を残し、アプリの通報機能を使いましょう。違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談など、無料で相談できる公的な窓口があります。個別の判断は弁護士へ。
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結論:まず「証拠を残す」。そのうえで公的な相談窓口を使えます
この記事は一般的な情報の整理です。個別の事案がどうなるか、法的にどう扱われるかは、この記事では判断できません。実際に被害にあったときは、弁護士や下に紹介する公的な窓口に相談してください。
配信中のコメントやSNSで誹謗中傷にあったとき、慌てて言い返す前にできることがあります。①証拠を残す ②アプリや投稿先の通報機能を使う ③公的な相談窓口に相談する、の順で考えると整理しやすくなります。コメントとの付き合い方そのものはアンチコメントへの対処法に書いています。
① まず証拠を残す
相手の投稿が消されたあとでは確認できなくなるため、早めに記録します。警察庁のサイトでは、削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要になるとして、掲載されたサイトやSNSのページを印字し、サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容などを記録するよう案内されています。スクリーンショットを撮るときも、日時とURLが分かる形で残しておくと、あとで相談するときに役立ちます。配信のアーカイブが残るアプリでは、該当の場面を後から見返せるようにしておくとよいでしょう。
② アプリの機能を使う
配信アプリによっては、問題のあるコメントを通報する機能や、特定の視聴者の参加を止める機能があります。モデレーターに管理を任せられるアプリもあります。強い言葉が続くときは、BANなどの機能で距離を取ることもできます。機能の名前や使い方はアプリごとに違うので、各アプリの公式ヘルプで確認してください。アンチへの心構えの面でも、一人で抱え込まないことが大切です。
③ 公的な相談窓口
違法・有害情報相談センター(総務省委託事業):インターネット上の違法・有害情報に関する相談窓口です。公式サイトでは「ご相談は無料です」と案内されています。誹謗中傷の書き込みを削除するにはどうすればよいか、書き込んだ相手を特定するにはどうしたらよいか、といった点について、アドバイスや関連の情報提供を行っています。
法務省の人権相談:インターネット上の投稿による人権侵害など、人権に関する相談を受け付ける窓口です。警察庁のサイトでは、相談者自身が行う削除依頼の方法について助言を行うほか、法務局が事案に応じてプロバイダ等に削除依頼を行う、と説明されています。
警察:警察庁のサイトでは、警察へ通報・相談する前に、違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談への相談もあわせて検討するよう案内しています。書き込みが危害を加えるような内容である場合など、相手の処罰を望むときは、最寄りの警察署に相談するよう案内されています。
法テラス(日本司法支援センター):法務省の手引きでは、弁護士への相談窓口として、法テラスや弁護士会の法律相談センターが挙げられています。
投稿した相手を知りたいとき:発信者情報の開示
匿名の相手を特定したい場合は、法務省の手引きでは「発信者情報開示請求」という法的な手続きが必要だと説明されています。また、事業者に通信の記録が残っている期間が限られるため、できるだけ早く行う必要があり、まずは弁護士に相談するよう案内されています。法テラスのFAQでは、投稿者の情報を取得する必要がある場合は、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行うか、裁判所の発信者情報開示命令等の利用を検討することになる、とされています。
制度は法律で定められています。違法・有害情報相談センターの案内では、2022年10月1日の法改正で、SNS等で誹謗中傷した人の情報開示の手続きが簡易・迅速になるとされ、2025年4月1日には法律の名前が「情報流通プラットフォーム対処法」に変わりました。ただし、開示が認められるかどうか、どれくらいの期間や費用がかかるかは事案ごとに異なり、この記事では示せません。手続きを考えるときは弁護士に相談してください。
事務所に所属している場合
事務所に所属している場合は、まず担当に状況を伝えて、事務所としての対応があるかを確認してください。どこまで対応してもらえるかは契約の内容によって違うため、契約書の内容は事務所の契約で注意すべきポイントも参考にしてください。
よくある質問
Q. 誹謗中傷かどうかは誰が判断しますか? A. 最終的には、事案ごとの事実関係をもとに、専門家や裁判所が判断します。迷ったときは、違法・有害情報相談センターなどの窓口に相談できます。
Q. 相談にお金はかかりますか? A. 違法・有害情報相談センターは、公式サイトで相談は無料と案内されています。法務省の人権相談も、公式サイトで相談は無料と案内されています。弁護士への依頼などの費用は、依頼先によって異なります。
Q. 相手が分かれば必ず責任を問えますか? A. 一律には言えません。事案ごとの判断になりますので、専門家に確認してください。
Q. 顔や名前を出さずに配信していても被害にあいますか? A. 顔を出していなくても、ほかの情報から場所や人が特定されることがあります。考え方は顔出しなし配信の記事にまとめています。
出典
- 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html(最終確認日 2026-11-09)
- 違法・有害情報相談センター:https://ihaho.jp/(最終確認日 2026-11-09)
- 警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html(最終確認日 2026-11-09)
- 法務省「人権相談」:https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html(最終確認日 2026-11-09)
- 法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」:https://www.moj.go.jp/content/001458241.pdf(最終確認日 2026-11-09)
- 法テラス「インターネット上で、個人を誹謗中傷する投稿がありました。どうすれば良いですか。」:https://www.houterasu.or.jp/site/faq/ijime-net-001.html(最終確認日 2026-11-09)