ライバー事務所を辞めたいときの確認手順

ひとことで言うと

辞められるかどうかは契約書で決まります。契約の種類・解約の手順・違約金や活動制限の条項の3点を確かめ、迷ったら無料の相談先へ。

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結論:「辞められるか」は契約書で決まります。確認するのは3点

ライバー事務所を辞めたいとき、最初にやることは「話し合い」ではなく、手元の契約書を読み直すことです。この記事では、確認したい3点と、公的機関が公開している情報、無料で使える相談先を整理します。個別のケースが法律上どうなるかの最終判断は、この記事ではできません(相談先は後半に載せています)。

確認したい3点は次のとおりです。

  1. 契約の種類(何を約束した契約か)
  2. 契約期間と、途中で終わらせる方法(解約条項)
  3. 違約金・損害賠償・退所後の活動制限の条項

確認①:契約の種類と、辞める権利の基本

事務所との契約書には、「業務委託契約」「マネジメント契約」「専属契約」など、いろいろな名前が付いています。名前よりも大切なのは、契約の中身が何を約束しているかです。

民法第651条は、委任(法律行為でない事務を任せる準委任も、民法第656条で準用)について、次のように定めています。「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」。ただし、解除した人は、相手方に不利な時期に解除したときなどには、相手方の損害を賠償しなければならない場合があります(やむを得ない事由があったときを除く)。

ここで注意したいのは、次の2点です。

  • 自分の契約が民法上の「委任(準委任)」にあたるのか、別の種類の契約として扱われるのかは、契約書の内容で変わります。この記事では判断できません。
  • 契約書に期間や解約の手順を決める条項(特約)がある場合、その条項の有効性も含めて検討が必要です。

確認②:契約期間と解約の手順

契約書で次の点を探してください。

  • 契約期間(いつからいつまでか)と、自動更新の有無
  • 更新しない場合・途中でやめる場合に、いつまでに・どんな方法で伝えるか(例:期間満了の何日前までに書面で、など)
  • 事務所側が契約を終わらせる場合の手順

見つけた条項は、そのまま写真やコピーで保存しておくと、後で相談するときに役立ちます。

確認③:違約金・活動制限の条項

「辞めるとお金を払う」「辞めたあと一定期間は他で活動できない」といった条項があるかを確認します。ここで大切なのは、条項が書いてあることと、その内容がそのまま有効であることは別だという点です。有効かどうか・金額が妥当かどうかは、契約内容や状況によって判断が分かれるため、一人で決めつけず、後半の相談先で確認してください。

なお、違約金の「よくある金額」を示す情報はインターネット上に多くありますが、公的機関が公表している目安は確認できませんでした。この記事では金額は示しません。

参考:フリーランス法の「30日前の予告」は誰の義務?

2024年11月1日に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」には、中途解除等の予告に関する決まりがあります。厚生労働省のページによると、発注事業者は、一定の条件に当てはまるフリーランスとの業務委託契約を解除したり更新しなかったりする場合、例外事由に当てはまるときを除き、解除日または契約満了日から30日前までに予告しなければなりません。

つまり、これは発注する側(事務所側)の義務として書かれたものです。ライバー側が辞めるときの期限を定めた決まりではありません。また、自分の契約がこの法律の対象になるかどうか(事務所が「発注事業者」にあたるか、ライバーが「特定受託事業者」にあたるか)は、契約の内容や状況で変わります。対象かどうかを知りたいときは、次の相談先に確認してください。

辞める前に整理しておきたいこと

  • 連絡の記録:やり取りは、LINEの口頭や電話だけでなく、メールや書面など記録が残る形で行う。
  • 未払いの報酬・精算:未払い分があるか、いつ・どう支払われるかを契約書と明細で確認する。
  • アカウント・データ:配信アプリのアカウント、SNS、ファンとの連絡手段などが誰の名義・管理か。
  • 担当者とのやり取り:マネージャーなど担当者に伝える前に、相談先で確認しておくと安心です。

辞めたあとにフリーライバーとして続けるか、別の事務所に移るかを考える場合は、事務所に所属するかフリーで活動するかの比較と、悪質な事務所の見分け方が参考になります。契約書そのものの読み方はライバー事務所の契約で注意することに、事務所の基本はライバー事務所とはにまとめています。

無料で相談できる窓口

  • フリーランス・トラブル110番(厚生労働省の委託事業・第二東京弁護士会が運営):フリーランス・個人事業主が、発注事業者からお仕事を受けたときのトラブルを、弁護士に無料・匿名でも相談できます。電話は 0120-532-110。受付時間などは公式サイトで最新の案内を確認してください。なお、相談担当の弁護士が代理人になったり、相手方と直接交渉したりすることはできず、契約書の作成も対象外とされています。
  • 消費生活センター(消費者ホットライン188):188は、お住まいの地域の消費生活センター等を案内する全国共通の電話番号です。国民生活センターはタレント・モデル契約のトラブルについて注意喚起をしており、被害に遭った場合は最寄りの消費生活センターに相談するよう案内しています。自分の契約が対象になるかは、相談時に確認してください。
  • お近くの弁護士会の法律相談:代理人として交渉してほしい場合などは、日本弁護士連合会の案内から探せます。

よくある質問

Q. 契約期間の途中でも辞められますか? A. 一律には言えません。契約の種類と契約書の条項で変わります。民法には、委任についていつでも解除できるという原則がありますが、不利な時期の解除などでは損害賠償が問題になる場合があります。契約書を持って相談先で確認してください。

Q. 違約金を請求されたら、必ず払わなければいけませんか? A. 条項があることと、その請求が有効であることは別です。金額や根拠はケースごとに判断が分かれるため、支払う前に相談先に確認してください。

Q. 辞めたあと、他の事務所やフリーで活動できないと言われました。 A. 契約書に退所後の活動制限の条項があるか、その内容を確認します。有効性の判断は専門家の領域です。

Q. 事務所に直接言いにくいときは? A. 先に相談先(フリーランス・トラブル110番など)で進め方を確認することができます。相談は匿名でも可能とされています。

出典

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