会社員ライバーの副業と住民税|公的情報で整理

ひとことで言うと

所得税の20万円の目安と住民税は別の制度です。住民税の納付方法には特別徴収と普通徴収があり、給与以外の所得の扱いは市区町村の条例や運用で異なる場合があるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。

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結論:所得税の「20万円」と住民税は別の手続きです。まず納付方法の仕組みを知っておきましょう

この記事は一般的な情報の整理です。個別の事情での判断や、税額の計算はできません。実際の手続きはお住まいの市区町村や税務署、税理士に確認してください。

会社員がライブ配信で投げ銭などの収入を得ているとき、所得税の確定申告が必要かどうかの目安はライバーの確定申告|いくらから必要かに書きました。この記事では、そこで「市区町村で確認」としていた住民税の側を整理します。

1. 所得税と住民税は、別の制度です

国税庁のタックスアンサー(No.1900)では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。これは所得税についての案内です。住民税は市区町村が扱う別の税なので、手続きは市区町村の案内で確認します。

2. 住民税の納付方法は2種類

東京都主税局の案内では、個人住民税の納付方法は「特別徴収」と「普通徴収」に分かれます。普通徴収は、区市町村から送られる納税通知書で、年4回に分けて納める方法と説明されています。会社員の給与から差し引かれる方法が特別徴収です。

3. 給与以外の所得の扱い(総務省の資料から)

総務省の資料では、給与所得者に給与以外の所得がある場合について、次のように整理されています。

  • 市町村は、条例の定めるところにより、給与以外の所得に係る所得割額を給与の特別徴収額に加算して特別徴収することができる(地方税法第321条の3第2項)。
  • ただし、確定申告書で給与以外の所得について普通徴収を希望する申出があるときは、この限りではない。

どちらの扱いになるかは、市町村の条例や運用によって異なる場合があるため、実際の取扱いはお住まいの市区町村に確認してください。

4. 配信収入の記録を残しておく

受け取った金額(アプリの明細や振込記録)と、ダイヤの換金の記録は、月ごとに残しておくと、申告のときに確認しやすくなります。アプリごとの扱いはここでは断定しません。

5. 会社の副業ルールは就業規則で確認

副業が認められているか、届出が必要かは、会社の就業規則や契約によって異なります。この記事では会社ごとのルールは判断できません。不安なときは、就業規則を確認し、必要に応じて会社の担当部署に確認してください。

6. 事務所に所属している場合:できること・できないこと

事務所に所属していても、確定申告や住民税の手続きは原則として自分で行うものです。ここで知っておきたいのが税理士法です。

  • 税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています(e-Gov 税理士法)。
  • 国税庁の税理士制度Q&Aでは、税理士業務とは、他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とすることで、「業とする」は反復継続して行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないと説明されています。
  • したがって、税理士でない者が、個別の税務相談に乗ったり、申告書を作成したり、代理で申告したりすることは、税理士法に抵触するおそれがあります。
  • 事務所にできることは、制度や手順の一般的な案内までと考えておくと安全です(たとえば、国税庁や市区町村のページを紹介する、支払った報酬の明細を渡す、といった範囲)。
  • 「税務相談に乗ります」「申告を代行します」とうたう事務所には注意し、契約前に誰がどこまで対応するのかを書面で確認しましょう。契約の確認点は事務所の契約で注意すべきポイントも参考にしてください。
  • 個別の申告は、自分で作成するか、税理士に依頼しましょう。

7. 相談先

国税については、国税庁の「国税に関するご相談について」で、電話相談センターなどの窓口が案内されています(電話番号・受付時間は変わることがあるため、最新の公式ページで確認してください)。住民税については、お住まいの市区町村の担当窓口に確認します。収入の全体像はライバーの収入構造を正直に解説も参考になります。

よくある質問

Q. 所得税の申告が不要なら、住民税の手続きも不要ですか? A. 一律には言えません。所得税と住民税は別の制度です。お住まいの市区町村に確認してください。

Q. 普通徴収を選べば必ず希望どおりになりますか? A. 総務省の資料では、申出があるときは特別徴収に加算しない旨が整理されていますが、実際の運用は市町村によって異なる場合があります。市区町村に確認してください。

Q. 事務所が住民税の相談に乗ってくれますか? A. 一般的な案内までです。個別の税務相談や申告書の作成は税理士の業務です。

Q. 副業が会社の規則で禁止されていたらどうなりますか? A. 会社ごとに異なります。この記事では判断できないため、就業規則を確認してください。

※この記事は一般的な情報で、個別の税務相談ではありません。

出典

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