ライバーの確定申告はいくらから必要?副業・専業の考え方

ひとことで言うと

会社員の副業は、収入ではなく所得(収入-必要経費)が年20万円を超えるかが最初の目安

本文

先に結論

結論から言うと、会社員など給与をもらっている人がライブ配信で得た収入は、「収入」ではなく「所得(収入-必要経費)」が年間20万円を超えるかどうかが、確定申告が必要かを考える最初の目安です(国税庁タックスアンサーNo.1900)。ただし、この目安には条件があり、当てはまらない人もいます。まず自分がどのケースかを確認しましょう。

1. 「収入」と「所得」は違う

確定申告で見るのは、収入そのものではなく、収入から必要経費を引いた「所得」です。必要経費とは、収入を得るために直接必要な費用のことで、事業所得の説明では売上原価や販売費、管理費などが例に挙がっています(国税庁No.1350)。配信にかかった機材代や通信費などが必要経費に当たるかどうかは、家事上の支出と区分できるかなど個別の事情で変わるため、迷うときは後述の相談窓口で確認してください。

2. 会社員が副業でライブ配信をしている場合

国税庁によると、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となっている人は、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(No.1900)。ライブ配信で得た報酬の所得がこの「給与所得・退職所得以外の所得」に入るとき、20万円が目安になります。次の点に注意してください。

  • 給与を2か所以上から受けている、年間の給与収入が2,000万円を超える、などの場合は条件が異なります(No.1900に一覧があります)。
  • No.1900は所得税の確定申告の案内です。住民税の手続きは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

3. ライブ配信の収入は何所得になる?

副業にあたる所得について、国税庁の雑所得の説明では、副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」とし、「総収入金額-必要経費」で計算するとしています(No.1500)。事業所得か雑所得かは個別の事情で判断されるため、ここで一律には断定できません。判断に迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。なお、雑所得の計算上生じた損失は、他の所得と損益通算できません(No.1500)。

4. 投げ銭・ギフト・換金の扱い

ギフト(投げ銭)をもらったことや、それを報酬として受け取ることを、配信プラットフォームがどう扱うかはアプリごとに異なります。ここでは各社の規約までは断定しません。受け取った金額や振込の記録は、年間を通して必ず残しておきましょう。用語は ギフト、投げ銭、コイン、ダイヤ、換金 の解説を参照してください。

5. 事務所に所属している場合:できること・できないこと

ライバー事務所(事務所とは)に所属していても、確定申告は原則として自分で行う手続きです。ここで知っておきたいのが税理士法です。

  • 税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと定めています(e-Gov 税理士法)。
  • 国税庁の税理士制度Q&Aでは、税理士業務とは、他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を行うことを業とすることで、「業とする」は反復継続して行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないと説明されています。
  • したがって、税理士でない者が、他人の求めに応じて個別の税務相談に乗ったり、申告書を作成したり、代理で申告したりすることは、報酬の有無にかかわらず税理士法に抵触するおそれがあります。
  • 事務所にできることは、制度や手順の一般的な案内まで(たとえば、国税庁のページや相談窓口を紹介する、支払った報酬の明細を渡す、といった範囲)と考えておくと安全です。
  • 「税務相談に乗ります」「申告を代行します」とうたう事務所には注意し、契約前に誰が・どこまで対応するのかを書面で確認しましょう。契約の確認点は 事務所の契約で注意すべきポイント と ライバー事務所の福利厚生を比較してみた も参考になります。
  • 個別の申告は、自分で作成するか、税理士に依頼しましょう。

6. 迷ったときの国税庁の相談窓口

国税庁は、チャットボット(ふたば)、タックスアンサー、電話相談センターを案内しています。電話相談は国税相談専用ダイヤル 0570-00-5901(受付 8時30分~17時00分、土日祝日と12月29日~1月3日を除く)、税務署での面接相談は電話での事前予約が必要です(国税庁「国税に関するご相談について」)。電話番号・受付時間は変わることがあるため、必ず最新の公式ページで確認してください。

7. 今日からできる準備

  • 受け取った金額(プラットフォームの明細・振込記録)を月ごとに記録する。
  • 配信に使った費用の領収書や記録を残す。
  • 年の途中でも、見込みの所得が20万円を超えそうか、年末前に概算する。
  • 不安なら、税務署の相談窓口か税理士に早めに相談する。

よくある質問

Q. 学生や専業でも確定申告は必要? A. 条件が変わります。この記事は給与をもらう会社員の副業を中心にした目安です。専業・学生などは国税庁の案内や税務署で確認してください。

Q. 20万円以下なら何もしなくていい? A. No.1900の20万円の目安は所得税の確定申告についてのものです。住民税の手続きは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

Q. 事務所が申告を手伝ってくれる? A. 一般的な案内の範囲までです。個別の申告書作成や税務相談は、税理士が行う業務です。

Q. 収入の保証は? A. ライブ配信の収入は保証されません。この記事は金額の目安を示すものではありません。

※この記事は一般的な情報で、個別の税務相談ではありません(令和8年4月1日現在法令等のタックスアンサーに基づきます)。

根拠

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